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オリジナル アーティクル

2021年10月4日 (未分類)

機械学習の学習済みモデルで特許を取れますか?

 機械学習の学習済みモデルは、特許として保護できる場合があります。特許庁の公表している「IoT関連技術等に関する事例について」という資料によると、例えば、「宿泊施設の評判に関するテキストデータに基づいて、宿泊施設の評判を定量化した値を出力するよう、コンピュータを機能させるための学習済みモデル」のように、末尾が「モデル」であっても、「プログラム」であることが明確である場合には、自然法則を利用した技術的思想の創作であり、「発明」に該当しうるとされています。
 貴社の開発した学習済みモデルの権利化について、一度、弁理士に相談してみてはいかがでしょう。

 

製品のプレスリリースを出した後でも特許を取れますか?

 製品のプレスリリースを出した後でも特許を取れる場合があります。特許を取得するためには、基本的には発明が公に知られていない(新規性を有する)ものである必要があります。しかし、日本の特許法第30条には、プレスリリースによる発表のように権利者の行為に起因して発明が公開された場合、1年以内に特許出願した場合には、新規性が喪失しないものとして取り扱う規定が設けられています。
 既に公開してしまった発明についても、権利化が可能か否か、一度、弁理士に相談してみてはいかがでしょう。

 

アメリカの企業が特許を取得している技術は日本では使えませんか?

 例えば、AIに関連する技術はGoogleやIBMといったアメリカの企業が多数の特許を取得していると考えられます。しかし、米国の企業は必ずしも日本でも特許を取得しているとは限りません。特許は基本的に、特許を取得した国の中でしか有効でありません。ですので、例えば、GoogleやIBMが何かの技術に対して米国で特許を取得していたとしても、日本で権利を取得していなければ、日本ではその技術を誰でも利用できる可能性があります。AI関連の技術では、米国と中国でしか権利化されていない、といった状況も多々あります。
 ただし、一般的に1つの技術が複数の特許によって守られていることも多いことから、特定の技術を利用する際に、特許上の問題が無いことを確認するのは簡単ではありません。
 他社が開発した技術を利用するような際には、他社の特許を侵害するおそれがないか、弁理士に相談されることをお奨めします。

 

特許データベースを調べたところ、他社が権利範囲の広い強力な特許を出願していることがわかりました。これに対抗するのは無理でしょうか?

 特許出願した内容は、出願から1年半後に全て公開されることになっています。このときに発行される文書は「公開特許公報」と呼ばれます。この公開特許公報の中では、非常に広い範囲に対して特許請求がなされている場合があり、一見、他社がとても強力な特許を有しているように見えることがあります。しかし、この「公開特許公報」に記載されている発明は、まだ審査を受けておらず、特許権として成立したものではない点に注意が必要です。
 一般に、特許庁の審査を経ると、出願当初の書類に記載された発明よりも狭い範囲でしか権利が成立しないことが多々あります。「公開特許公報」に記載されている特許クレームが幅広い強力なものであったとしても、実際にそのような権利が成立するか否かは不確定ですので、審査経過を慎重に見守る必要があると言えます。実際に審査を経て、認められた特許の内容は「特許掲載公報」という別の文書として公開されます。事業を行う上で、他社の特許が障害となるか否かは、この「特許掲載公報」の内容をもとに判断する必要があります。
 なお、他社の権利の成立を阻むための積極的な対抗策として、関連する先行技術の情報を特許庁に提供することが可能です。また、他社の特許が登録となった場合でも、特許掲載公報の発行から6カ月以内に異議申し立てを行うことにより、特許の取り消しを求めることが可能です。こういった対抗策についての詳細は、ぜひ弁理士にご相談ください。

 

機械学習に必要なデータをWebスクレイピングで集めてモデルを作成しても問題ありませんか?

 日本の著作権法第三十条の四によれば、著作物の表現についての人の知覚による認識を伴うことなく当該著作物を電子計算機による情報処理の過程における利用その他の利用に供する場合には、その必要と認められる限度において、著作物を利用できるとされています。これは、AIモデルを開発するために、インターネットを通じてデータをダウンロードしたり、加工したりすることは、原則として問題なく行えることを意味します。
 ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は,この限りでなく、また、クラウドサーバのように日本の著作権法が適用されるか否かが不明確な場合も考えられますので、詳細はぜひ弁理士にご相談ください。

 

無料で特許を検索できるサイトはありますか?

 とりあえず簡単に特許検索を行ってみたいという場合は、Google Patentsがお薦めです。このサイトでは、日米欧中を含む多くの国の特許を検索できます。また、独立行政法人 工業所有権情報・研修館が提供しているJ-PlatPatでも無料で検索を行えます。こちらは日本の文献しか対象でありませんが、特許のほかに意匠、商標の検索も行えます。
 特許出願の準備のための先行技術調査や、製品ローンチ前のFTO(Freedom-to-operate)調査をしっかりと行いたい場合は、ぜひ弁理士にご相談ください。

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